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住宅耐震改修に伴う減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

 住宅耐震改修に伴う減額措置 について説明いたします。

 下表を参照していただき、詳細については税務課固定資産税係までお問合せください。

手続名住宅耐震改修に伴う減額措置
根拠法令等地方税法附則(第16条)
大郷町税条例(第8条の2)
法令等の概要住宅耐震改修に伴う減額措置
申請者改修家屋の所有者
申請時期当該年度の初日の属する年の1月31日まで
申請窓口税務課 固定資産税係
必要書類住宅耐震改修に伴う減額措置申告書
添付書類等
  • 原稿の耐震基準に適合した工事であることの証明書
  • 改修費用の額が1戸あたり30万円以上であることが確認できる書類(領収書)等
申請方法必要書類を添え、上記申請窓口にお越しください。
電子申請対応※未対応
その他 
様式住宅耐震改修に伴う減額措置申告書[Wordファイル/39KB]

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