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選挙-直接請求制度の種類

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

みんなで投票。みんなで参加。あなたの一票大切に 地方自治法の定めている直接請求は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者が一定の連署をもって、その代表者から請求するもので、下記の請求制度があります。

 下記項目をクリックしてご覧ください。

条例制定(改廃)の請求(法74条)

 町の選挙権を有する者の50分の1以上の署名をもって請求することができます。 署名押印の活動をする場合は以下のような流れになります。

  1. 町長に請求代表者証明書の交付申請をし、選挙管理委員会より交付される。(令91条)
  2. 1ヶ月以内に署名収集活動を行い、5日以内に署名簿を選挙管理委員会に提出(令92,94条)。
  3. 選挙管理委員会は20日以内に署名簿を審査し、その後7日間署名簿の縦覧に供する(法74条2)。 問題がなければ署名簿と署名の有効性の証明書が渡される。(令96条)
  4. その5日以内に署名簿と証明書をもって町長に請求する。(令96条)
  5. 町長が審査し受理を決定してから、20日以内に議会を召集し付議する。(法74条)

事務監査請求(法75条)

 町の選挙権を有する者の50分の1以上の署名をもって、町の事務執行に対して監査請求することができます。 署名押印の活動をする場合は以下のような流れになります。(令99条)

  1. 監査委員に請求代表者証明書の交付申請をし、監査委員より交付される。
  2. 1ヶ月以内に署名収集活動を行い、5日以内に署名簿を選挙管理委員会に提出。
  3. 選挙管理委員会は20日以内に署名簿を審査し、その後署名簿の縦覧に供する。 問題がなければ署名簿と署名の有効性の証明書が渡される。
  4. その5日以内に署名簿と証明書をもって監査委員に請求する。
  5. 監査委員の受理を決定してから監査を行う。

住民監査請求

 公金の支出や財産の取得、契約の締結等に関しての違法性や不当に対して監査請求を することが出来ます。
 この場合住民ならば一人で監査委員に対して書面をもって請求することができます。 ただし当該行為が1年以内に行われたのものに限ります。 請求日から60日以内に監査が行われます。
 監査結果に不服がある場合は一定期間内に裁判所に住民訴訟をおこすことが出来ます(法242条2)

議会の解散請求

 町の選挙権を有する者の3分の1以上の署名をもって請求することができます。
 ただし選挙から1年間は解散は出来ません(法79条)
 署名押印の活動をする場合は以下のような流れになります。(令100条)

  1. 選挙管理委員会に請求代表者証明書の交付申請をし、選挙管理委員会より交付される。
  2. 1ヶ月以内に署名収集活動を行い、5日以内に署名簿を選挙管理委員会に提出。
  3. 選挙管理委員会は20日以内に署名簿を審査し、その後7日間署名簿の縦覧に供する。問題がなければ署名簿と署名の有効性の証明書が渡される。
  4. その5日以内に署名簿と証明書をもって選挙管理委員会に請求する。
  5. 請求を選挙管理委員会が受理してから20日以内に議会から弁明書を徴する。(令104条)
  6. 請求を選挙管理委員会が受理してから60日以内に解散の賛否投票を行う(令100条2)。過半数の同意があれば解散をする(法78条)。

議会の議員及び町長の解散請求(法80・81条)

 町の選挙権を有する者の3分の1以上の署名をもって請求することができます。
 ただし無投票で当選した者でなければ就任から1年間はこの請求はできません(法84条)。
 複数の議員に対して行うときはそれぞれ別々に請求、署名簿の作成となります(令111条)。
 署名押印の活動をする場合は簡単に以下のような流れになります。(令110条)

  1. 選挙管理委員会に請求代表者証明書の交付申請をし、選挙管理委員会より交付される。
  2. 1ヶ月以内に署名収集活動を行い、5日以内に署名簿を選挙管理委員会に提出。
  3. 選挙管理委員会は20日以内に署名簿を審査し、その後7日間署名簿の縦覧に供する。問題がなければ署名簿と署名の有効性の証明書が渡される。
  4. その5日以内に署名簿と証明書をもって選挙管理委員会に請求する。
  5. 請求を選挙管理委員会が受理してから20日以内に解職対象者から弁明書を徴する。
  6. 請求を選挙管理委員会が受理してから60日以内に解職の賛否投票を行う。過半数の同意があれば解散をする。(法83条)

主要公務員の解職請求

 助役・収入役・選挙管理委員・監査委員の解職請求です。
 町の選挙権を有する者の3分の1以上の署名をもって請求することができます。 ただし就任から1年間(選管・監査委員は6ヶ月)はこの請求はできません(法88条)。
 署名押印の活動をする場合は以下のような流れになります。(令121条)

  1. 町長に請求代表者証明書の交付申請をし、選挙管理委員会より交付される。
  2. 1ヶ月以内に署名収集活動を行い、5日以内に署名簿を選挙管理委員会に提出。
  3.  選挙管理委員会は20日以内に署名簿を審査し、その後署名簿の縦覧に供する。問題がなければ署名簿と署名の有効性の証明書が渡される。
  4. その5日以内に署名簿と証明書をもって町長に請求する。
  5. 選挙管理委員会が受理を決定してから町長は20日以内に議会に付議する。
  6. 議員の3分の2以上の出席でその4分の3以上の賛成をもって町長が解職する。(法87条)

その他

 このほか、他の法律によって同種の制度が認められているものに、次のものがあります。

 7.市町村合併協議会設置等の請求(市町村の合併の特例等に関する法律第4条)

 8.教育委員会の委員の解職請求(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第8条)

 9.農業委員会の委員の解任請求(農業委員会等に関する法律第14条)

 10.土地改良区総代の解職請求(土地改良法第24条)


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