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支援費制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

 支援費制度について説明いたします。

 支援費制度は、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、身体障害者、知的障害者、障害のある児童の立場に立ち、自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを基本に、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度です。

「制度を利用するには?」

相談・情報収集

 自らサービスを選択するといっても、どのようなサービスを利用できるのか?どのような組み合わせで利用したらよいか?利用者負担はあるのか?などご不明な点があるかと思われますので、ご相談ください。

支給申請

 申請は、本人または本人から依頼された方なら、誰でも、申請及び申請の代行ができます。また、18歳未満の障害児の場合は、保護者が行います。保健福祉課社会福祉係へ申請書を提出します。

支給決定

 申請を受けた町では、支援費の支給が必要かどうか聞き取り調査を行い、支援費の支給が必要であると認められた場合、支給されるサービス内容及びサービス量と利用者本人及び扶養義務者の負担能力に応じた利用者負担額を決定します。

受給者証の交付

 支給決定がされますと利用者に支給決定通知書と受給者証が交付されます。支給者証には、支給期間や障害程度区分、サービス内容、利用者負担額等サービスを利用するときに必要な情報が記載されています。また、事業者との契約やサービスを利用するときに、提示する必要があります。

事業者との契約

 受給者証を交付された利用者は、事業者と対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約を結びます。契約は、1ヶ月単位で変更することができますので、事業者と翌月の計画をご相談ください。

サービスの利用

 契約を結んだ利用者は、受給者証を事業者に提示してサービスを利用します。

利用者負担額の支払

 サービスの提供を受けた利用者または扶養義務者は、サービス利用の費用のうち、受給者証に記載された利用者負担額を事業者に支払っていただきます。

支援費の支給

 町は、サービス利用にかかった費用のうち、利用者負担額を除いた額を支援日として事業者へ支払います。

「どんなサービスがあるの?」

居宅サービス

ホームヘルプサービス

対象者身体障害者、知的障害者及び障害児
日常生活を営むのに支障がある身体障害者、知的障害者及び障害児に対し、身体介護、家事援助、通院など移動介護をするホームヘルパーを派遣し、家庭での生活を支援します。
身体介護入浴、排泄、食事、着替え、清拭、洗髪等
家事援助調理、洗濯、掃除、買い物等の家事、生活等に関する相談・助言
移動介護通院等外出の付き添い
日常生活支援
身体障害者のみ
身体介護、家事援助、見守り等

デイサービス

対象者身体障害者、知的障害者及び障害児
デイサービスセンター等に通って、創作活動、軽作業、日常生活訓練等を行います。

ショートステイ(短期入所)

対象者身体障害者、知的障害者及び障害児
身体障害者、知的障害者、障害のある児童の在宅者で家族(介護者)が、疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害などの理由で一時的に介護ができない場合や、介護疲れによる休養、旅行などで介護ができない場合。また、日常動作訓練や介護の指導を受ける場合など一時的に施設等に預け、介護をしてもらいます

施設サービス

身体障害のある方が利用できる施設

身体障害者更生施設自立した生活が送れるよう、必要な治療や生活指導や日常動作の訓練などが受けられる施設です。
身体障害者療護施設常に介護を必要とする方が、治療や日常生活の援護を受けられる施設です。
身体障害者授産施設雇用されることが困難な方が、自立のために必要な訓練を受け、仕事をしながら社会復帰を目指す施設です。

 知的障害のある方が利用できる施設

知的障害者更生施設自立した生活と社会参加のための生活指導や作業訓練などが受けられる施設です。
知的障害者授産施設雇用されることが困難な方が、自立のために必要な訓練を受け、仕事をしながら社会復帰を目指す施設です。

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