ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 保健福祉課 > 第1号被保険者の介護保険料

第1号被保険者の介護保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

 介護保険料について説明いたします。

介護保険料の財源

 介護保険を運営してくための財源は、半分が国・県・市町村の公費(税金)、もう半分が40歳以上の方に納めていただく保険料から成り立っています。

介護保険料の決め方と納め方

 介護保険料は65歳以上(第1号被保険者)の方と、40歳から64歳まで(第2号被保険者)の方とでは、保険料の金額や納める方法が違います。

 第6期介護保険事業計画(平成27年度から平成29年度)における、大郷町の第1号被保険者の介護保険料については、下記のとおりです。
 高齢者人口の増加及び町内外の新たな介護保険施設事業開始による施設利用者の大幅な増加等により、平成27年4月から平成30年3月の3年間の基準額は月額6,500円となります。
 また、所得段階については、9段階に細分化されました。

65歳以上の方の保険料(平成27年度から平成29年度)

65歳以上の方の保険料(平成27年度から平成29年度)
段階対象者計算方法保険料額
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 住民税非課税世帯で、年金収入等が80万円以下
基準額×0.45年額 35,100円
月額  2,925円
第2段階

住民税非課税世帯で、年金収入等が80万円を超え120万円以下

基準額×0.75年額 58,500円
月額  4,875円
第3段階

住民税非課税世帯で、年金収入等が120万円以上

基準額×0.75年額 58,500円
月額  4,875円
第4段階

世帯に住民税課税者有で、本人住民税非課税でかつ年金収入等80万円以下

基準額×0.9年額 70,200円
月額  5,850円
第5段階世帯に住民税課税者有で、本人住民税非課税でかつ年金収入等80万円を超える者基準額年額 78,000円
月額  6,500円
第6段階本人住民税課税で、合計所得120万円未満基準額×1,2年額 93,600円
月額  7,800円
第7段階本人住民税課税で、合計所得120万円以上190万円未満基準額×1,3年額 101,400円
月額  8,450円
第8段階本人住民税課税で、合計所得190万円以上290万円未満基準額×1,5年額 117,000円
月額   9,750円
第9段階本人住民税課税で、合計所得290万円以上基準額×1,7年額 132,600円
月額  11,050円


 保険料は原則2ヶ月分を偶数月に納めていただくことになっていますが、納め方は次の2種類に分かれます。

1.特別徴収
   年金が年額18万円(月額15,000円)以上の方は、年金の支払の際に、前もって差し引かせていただきます。(対象になる年金は、老齢(退職)年金、遺族基礎年金、障害年金です。)  

2.普通徴収
   特別徴収とならない方は、6期に分けて「納入通知書」か「口座振替」で納めていただきます。
 また、以下の方も「普通徴収」となります。

  • 年度途中で65歳になった方
  • 年度途中に大郷町に転入された方
  • 4月1日に年金を受給されていない方
  • 年度の途中で申告等により「前年の所得」が変更になった方
  • 年金の支給が停止された方

40歳から64歳の方の保険料

 加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険、政府管掌健康保険など)が保険料を決定し、医療分と介護分を合算して納めます。扶養家族分も同様です。
 詳しいことは、加入されている医療保険の団体におたずねください。大郷町の国民健康保険に加入されている方は、役場1階町民課年金・医療保険係(電話359-5504)にお問い合わせください。

介護保険料を納め忘れると

 保険料の滞納が続くと、介護保険を利用してサービスを受けようとするとき、1割負担とならずにいったん全額を支払っていただき、差額を申請して払い戻す(償還払い化)というような、給付の制限が加えられますので、忘れずに納めましょう。

介護保険料の減免

 災害等で一時的に保険料が支払えなくなったときは、保険料の減免や徴収猶予を受けられます。
 詳しくは役場1階保健福祉課長寿・介護係(電話359-5507)までお問い合わせください。


このページを共有する

  • フェイスブック
  • ツイッター