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公的個人認証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

  公的個人認証サービスとは、インターネットを通じた申請や届出等の行政手続を行う際や、インターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

・署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

・利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します(例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

各種情報は以下のサイトにも掲載されていますのでご覧ください。

公的個人認証ポータルサイト<外部リンク>

 

【認証業務の開示について】
  自己の認証業務情報(利用者ご本人の電子証明書の発行記録や失効情報など)を開示請求することが出来ます。請求する場合は、住所地市区町村の窓口又は当地方公共団体情報システム機構の窓口に、認証業務情報開示請求書を提出してください。
開示は地方公共団体情報システム機構により行われるため、即日ではできません。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

認証業務情報開示請求について(地方公共団体情報システム機構)<外部リンク>


 


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