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損壊した家屋等の解体について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月5日更新

 台風19号に伴う大雨により被災した居宅等について、被災地の迅速な復旧を図るため、今後、公費(国や地方自治体による)解体制度の対象となる場合があります。
 何らかの理由により、決定前に自己で解体する場合には、費用が返還される場合がございますので必ず解体前に申し出ください。
 詳しくは役場町民課(022-359-5504)までお問い合わせください。

 

 

 


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